特定健康診査・特定保健指導

特定健康診査

高齢化の進展と生活習慣病患者の増加により、国民医療費は年々増加しています。膨らみ続ける医療費の適正化を図るとともに、生活習慣病を未然に防ぐために、40歳～74歳の被保険者・被扶養者を対象に特定健診・特定保健指導の実施が健康保険組合など医療保険者に法律で義務化されています。

• 第四期特定健康診査等実施計画

J．フロント健康保険組合では毎年「特定健康診査」を実施しています。ご家族を含めた健康の保持増進に向けて、毎年定期的に受け経年的変化を見ることが大切ですので下記の要領で特定健康診査を受診してください。

特定健康診査（特定健診）とは

特定健康診査（特定健診）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の予防に重点を置き早期に発見・改善するために行う健診です。健診項目には、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者の選定を行います（階層化という）。

対象者

毎年4月1日現在における40歳～74歳となる当健康保険組合の被扶養者・任意継続被保険者及びその被扶養者（被保険者（従業員）は、毎年の生活習慣病健診、または人間ドックに特定健診検査項目を含めております。）

• ※実施年度中に75歳となる75歳未満含む
• ※当該年度の1年間を通じて加入している
• ※妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者を除く
• ※既に他の健康診断を受診済み、または今後、受診予定の方は、特定健康診査の受診対象外
  令和５年度より特定健康診査受診券と特定保健指導の利用券がセットになった「セット券」を発行しております。特定健診の結果でメタボリックシンドロームのリスクがある方には健診当日に特定保健指導（初回面接）を無料で受診できます。
• ※健診の実施医療機関により初回面接が受けられない機関もありますのでご注意ください。

健診費用の負担

無料
健診対象者全員が受ける「基本項目」、当日医師が必要と判断した場合のみに選択的に受ける「詳細部分項目」すべてを当健保が負担し、窓口での支払いはありません。

受診できる期間

毎年受診期間を設定し、配布の「特定健康診査受診券」に記載します。

健診内容

特定健康診査の診査項目は法律で定められており、以下の通りです。

• (1)「健診対象者の全員が受ける基本的な健診」の項目
  質問項目、身体計測（身長、体重、ＢＭＩ、腹囲）、理学的検査（身体診察）、血圧測定、血液化学検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール）、肝機能検査（ＡＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、γ-ＧＴ（γ-ＧＴＰ））、血糖検査（空腹時血糖又はＨｂＡ１ｃ検査）、尿検査（尿糖、尿蛋白）
• (2)「医師が必要と判断した場合に選択的に受ける詳細な健診」の項目
  心電図検査、眼底検査、貧血検査（赤血球数、血色素量〔ヘモグロビン値〕、ヘマトクリット値）、血清クレアチニン検査のうち、一定の基準の下、医師が必要と判断したものを選択。ご自身で追加選択できるものではありません。
  各健診項目の意味合い等については、当ＨＰの「健診結果のみかた」もご参照ください。

• 受診の流れはこちらから

特定保健指導とは

特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した方に対して実施され、健保組合から特定保健指導のご案内をいたします。特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることであり、保健師、管理栄養士などのプロのサポートが受けられます。

対象者

40歳～74歳までの被保険者・被扶養者・任意継続被保険者で「動機づけ支援」「積極的支援」となった方

支援の種類

動機付け支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機付けを行います。計画どおり効果が出ているか等を評価します。
[例：個別支援、グループ支援等]

積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているか等を評価します。[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメール等]

• 特定保健指導の階層化の基準

まずは健診を受けましょう！

75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度に、各医療保険者は「後期高齢者支援金」を拠出しています。この支援金額は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象者割合の減少幅等、複数の指標により評価され、加算・減算されます。被保険者および被扶養者のみなさんが健診を受けることが、健保財政に影響を与えることになりますので、日頃の健康的な生活習慣を実践するとともに、年に一度は必ず健診を受けてください。